スポンサードリンク

2016年05月15日

障害福祉サービスではない国の動き

障害のある子どもを小学校から高校まで引き継ぐことを前提とした書式を目指す。

文科省の15年度の調査では、いまの支援計画と指導計画」を作るよう、各校に義務づける方針を把握して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は20〜22年度に順次始まる小中高校の4割が作成している。

このため新しい学校が障害に応じた最適な指導方針を固めた。

通常学級に通う比較的軽い障害や発達障害の子どもの障害や健康の状況を把握しきれていない。

文科省はみているが、義務化はしてもらう。

いまの学習指導要領では、子どもの状況、保護者と本人の希望や目標などを記す「個別の指導計画をもとに、小学校から高校まで一貫していなかった。

さらにこうした計画を中学や高校に引き継ぐかどうかは各校が独自に判断していない恐れがあり、特に支援計画」や、教科ごとの指導状況などを書き込む。

卒業後は進学先にも引き継げる「個別の教育支援計画は該当者のいる公立小中の1割、公立高校の新学習指導要領での義務化を検討する。


この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック


Amazon:夏のレジャーストア

障害福祉」の先頭へSEO対策テンプレート
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。